中長期経営計画の初年度となる2006年12月期は、決算期の変更に伴い国内主要会社が9ヶ月あまりの短縮事業期間となりましたが、売上高は前年比で増加し、前期に引き続き1,000億円超を達成しました。

事業セグメント別では、自動車計測システム機器部門において2005年に買収したカール・シェンク社(ドイツ)の自動車計測機器事業(DTS事業)のHORIBAへの統合作業を進めた結果、損益は悪化しましたが将来の成長に向けた土台作りを着実に行いました。分析システム機器部門では、環境規制関連分野の需要が拡大し、収益性が大きく向上しました。また医用システム機器部門では、血液検査分野への継続的な新製品投入が実り、収益が再び改善方向へ転換しました。半導体システム機器部門では、需要の急拡大に対して増産対応が順調に進み、市場の活況を好業績に結びつけることができました。

これらの結果、当期の連結売上高は前期比9.9%増の1,160億円、営業利益は3.8%増の117億円、特別損失の減少や法人税負担率の改善により、当期純利益は決算期短縮にもかかわらず0.6%増の65億円となりました。来期2007年12月期は、近年の増収増益基調を維持し、中長期経営計画達成を確かなものとする1年間と位置づけ経営を行ってまいります。

中長期経営計画発表後の2006年6月、HORIBAグループ各社の経営陣、各事業責任者などトップマネジメントが一同に会し、グローバル戦略会議を開催しました。事業戦略やブランド価値・資産効率の向上に対する取り組みなどについて活発な討議を行いましたが、その際、2005年にスタートした「HORIBA Group is One Company(HORIBAグループは一つの会社)」というスローガンが、国境や事業セグメント間の壁を越え着実にグループ内に浸透しているという実感を持ちました。これまでHORIBAが大切に育んできた「企業文化」「技術力」「コミュニケーション」の中で、最も手間ひまのかかる「コミュニケーション」がグローバルに醸成されてきたことは、会社が有するさまざまな事業リソースを活性化させ、その価値をn倍化させる可能性を示すものであり、HORIBAの長期的な成長に自信を深めました。

一方で、経営体制強化と運営効率化をめざし、国内ではシェンク東京衡機株式会社、株式会社ホリバ・バイオテクノロジーの国内グループ
2社を堀場製作所へ吸収合併し、また海外においては、全グループ会社・事業セグメントの生産に対応できる中国の上海第2工場の操業を開始、韓国では生産拠点であるホリバ・コリア社(韓国)の完全子会社化や当社製品の販売会社買収などを実施しました。

このように中長期経営計画初年度は、ソフト・ハードの両面でグローバルに一体感を持った経営を推進する体制を整えました。

2007年12月期は「HORIBAブランドのさらなる価値創造」をスローガンに活動を展開します。HORIBAは、近年グローバルに急速な成長を遂げましたが、その間に行ったM&Aや新たな拠点の設立などのグローバル化戦略でHORIBAグループに加わった会社により、外国人従業員比率は57%となりました。そうした中で、今後規模の追求だけではなく、質を伴った企業の成長を継続するためには、従業員一人ひとりが「おもしろおかしく」をはじめとするHORIBAのユニークな企業文化を正しく理解し、それぞれの「おもい」に形を変え、それを実践していくことが求められます。そのためのツールとして、本年1月に「 HORIBA Brand Book(ブランドブック)」を発刊し、全世界の従業員に配布しました。

一方事業面では、米国市場における事業活動の一層の強化を図っていきます。米国は世界の分析・計測機器市場の約40%を占める最重要地域ですが、当社の売上高比率は現状約20%であり、強力なライバルの本拠地である米国市場で成功を収めることは「真のグローバルカンパニー」となるための必須条件と考えています。そのため、「米国戦略プロジェクト」を立ち上げ優秀な人財を集中投入するとともに、半導体事業の新たな拠点を米国シリコンバレーの中心であるカリフォルニア州サンタクララに設立するなど、米国顧客に密着したマーケティングと製品開発を推進します。

近年の業績向上に伴い、HORIBAは資本市場や一般社会から以前より格段に注目される存在となり、企業価値を示す株式時価総額の評価も高まってきています。私自身、そのことをうれしく思うとともに、いい意味でのプレッシャーを感じ身の引き締まる思いです。この「おもい」をどれだけの従業員が共有し、ともに同じ目線・ベクトルで行動を起してくれるかが、HORIBAが引き続き成長していく上での重要なポイントとなります。そのような観点からも、今後もグローバルに質の高い人財の育成を推進していくことが不可欠と考えています。短期的な業績は市場や経済など外部環境に大きく影響を受けますが、人財の価値は絶対的なものであり、中長期的に企業の継続的な成長や価値創造を約束するものだからです。

HORIBAは今後も長期的な視点での経営を行ってまいります。ステークホルダーの皆さまにおかれましても、私たちの経営ポリシーをご理解いただき、末永くお付き合いいただきますようよろしくお願いいたします。