私達は、毎期の税引後当期利益の一定割合を株主に配当する配当性向主義を基本政策としています。
投資家・利害関係者に対し定期的に経営状況を報告するとともに、事業・経営に関する重要な事項がある場合はこれを遅滞無く開示することで、経営の透明性維持を保証します。
グループ会社には、統一性のある経理基準・システムを導入し、共通の情報基盤による即時性のある経営管理システムが確立されなければなりません。また、グループ会社の経営陣は、利益確保・配当実施、健全で透明な経営及び管理システムの確立、人材の開発に対する責任を共有しています。

HORIBAの分析機器は、大気中の温暖化ガスの計測から、エネルギーや新素材などの研究・開発までさまざまな分野で活躍しています。さらに堀場製作所は、ISO14001の取得をはじめ、中国科学院への大気汚染測定機器の寄贈など、さまざまな企業活動の分野においても地球環境問題の解決に貢献しています。