1860年代、ティンダール、大気の組成変化による気候変動を指摘
　1872 スミス(英国)、工業都市で降る酸性雨を指摘 　1872 　1872
　1895 　1895 パリ条約の締結のためのヨーロッパ諸国会議開催 　1895
　1896 アレニウス、CO2濃度が2倍になったときの気温上昇を計算 　1896 　1896
　1922 　1922 ロンドンで国際鳥類保護会議を開催 　1922
　1930 1930年代、フロンの合成の開始 　1930 米国、Dust Bowlといわれる土壌侵食が問題化 　1930
　1933 　1933 自然状態の動植物相の保護に関するロンドン条約 　1933
　1938 キャレンダー、CO2濃度の上昇を観測 　1938 　1938
　1946 　1946 国際捕鯨取締条約を締結

 　1946
　1948 　1948 フォーテンブロウの会議で国際自然保護連合(IUPN)を設立

国際捕鯨委員会(IWC)設立 		　1948
　1949 　1949 仏の植物生態学者
A.Aubrevilleがその著書
「熱帯アフリカの気候：森林と砂漠化」の中で初めて砂漠化(desertification)という言葉を使用 		　1949
　1951 　1951 日本、国際捕鯨取締条約に加盟 　1951
　1954 　1954 「1954年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約」採択 　1954
　1956 　1956 国際自然保護連合、エジンバラの総会でIUPNからIUCNに改称 　1956
　1958 米国、ハワイ・マウナロア山において精密な観測を開始 　1958 　1958
　1960 　1960 IUCN本部ベルギーからスイスへ ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)の設置(各国の海洋学の研究調査に関する国際協力の促進) 　1960
　1961 　1961 世界野生生物基金(WWF)設立 　1961
　1964 　1964 黒潮及び隣接海域調査(CSK、〜1977年) 　1964
　1967 　1967 トリー・キャニオン号事件(原油流出、英国南部沿岸)

「船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律」(海水油濁防止法) 		　1967
　1968 オーデン(スウェーデン)、スカンジナビアの酸性雨の原因がイギリスや中部ヨーロッパからの汚染物質であるとの説を発表

 　1968 アフリカのサヘル地域で干ばつ(〜1973) 　1968
　A
　A / B 　B
　1970 　1970 「海洋汚染防止法」
(海水油濁防止法の廃止)

 　1970
　1971 　1971 「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」
(ラムサール条約)採択

 ジュリアナ号事件
(原油流出、新潟港) 		　1971
　1972 OECDで大気汚染物質長距離移動計測共同技術計画(LRTAP)を開始

国連人間環境会議でスウェーデンが酸性雨による環境影響について報告(「大気中及び降水中の硫黄による環境への影響」)、また国連人間環境宣言で越境汚染の抑制義務を明示

 　1972 ICSUのIGU(国際地理学連合)「乾燥地とその周辺の砂漠化」ワーキンググループ発足 ユネスコ総会で「世界の文化的及び自然的遺産の保護に関する条約」
(世界遺産条約)を採択 		「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」
(ロンドン・ダンピング条約)採択


「船舶及び航空機からの投棄による海洋汚染の防止のための条約」
(オスロ条約)採択 		　1972
　1973 北関東で酸性雨による目の刺激 　1973 サヘル諸国における地域協力機関として「サヘル諸国干ばつ対策委員会(CILSS)の設置 米国主催の全権会議で「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」
(ワシントン条約)を採択

 「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約」採択 　1973
　1974 ローランド(米国)、フロンガスによるオゾン層破壊説を発表 　1974 日米渡り鳥等保護条約批准

日米間を移動する渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類の保護のために譲渡等を規制する「特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律」を制定 		水島コンビナート油流出事故

「陸上源からの海洋汚染の防止のための条約」
(パリ条約)採択

「バルト海海洋環境保護条約」
(ヘルシンキ条約)採択

 　1974
　1975 環境庁、湿性大気汚染調査を実施 　1975
ワシントン条約発効

ラムサール条約発効

世界遺産条約発効
　1975
　1976


　1976
CILSSが技術・資金援助に関する関係国間の協議・調整を行う「サヘル・クラブ」を設立
スイスのベルンでワシントン条約第1回締約国会議開催(以後2年に1回開催)
「地中海汚染防止条約」
(バルセロナ条約)採択

「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」(海防法)

セベソ事件(農薬工場の事故によるダイオキシン汚染、住民が町を放棄)

「ライン川化学汚染防止条約」を採択

 　1976
　1977 ノルウェー、酸性雨防止のため国際条約の締結を提案 国連環境計画、オゾン層に関する専門家からなる調整委員会(CCOL)を設置。対策等の検討を開始

 　1977 国連砂漠化防止会議が開催され「砂漠化防止行動計画」を採択 　1977
　1978 米国、フロンを使用したスプレーの製造を禁止(北欧、カナダ等も同様の措置) 　1978 UNEPに砂漠化防止部門設立(1985年に砂漠化防止計画行動センターとなる) 1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書」(MARPOL73／78条約)採択(油、ばら積み有害液体物質、容器入り有毒物質、汚水、廃棄物の排出規制、船舶の設備及び構造の規制)

アモコ・カジス号事件(英仏海峡で原油流出)

ロンドン・ダンピング条約改正(洋上焼却の規制)

ラブ・キャナル事件(大量の有害廃棄物が地下埋没、カーター大統領が非常事態を宣言)

 　1978
　1979 ヨーロッパ諸国を中心として「長距離越境大気汚染条約」を締結し、越境汚染の国際調査を開始

 WMO、世界気候計画開始 　1979 　1979
　A


　A / B

　B
　1980 米国、「酸性降下物法」を定め、酸性雨評価プログラム(NAPAP)を開始

米国とカナダ間で「越境大気汚染に関する合意覚え書(MOI)」締結 		EC閣僚理事会においてフロンの生産能力の凍結とスプレー用のフロンの生産削減を決定(日本もOECDの場で同様の方針を表明) 　1980 IUCN、WWF等が「世界保全戦略」を発表(「持続的開発」の理念を提唱)

ICSU、IGU「乾燥地域における資源管理」ワーキンググループ発足 		日本、ワシントン条約、ラムサール条約に加入

釧路湿原をラムサール条約登録湿地に指定

IUCN、WWFとUNEPがUNESCO、FAOと協力し「世界環境保全戦略」を全世界一斉に発表

米国が西暦2000年の地球を発表。その中で地球上の生物種の15〜20%が2000年までに絶滅のおそれありと予測

 ロンドン・ダンピング条約を批准 　1980
　1981 米国エネルギー省、「CO2影響研究と評価プログラム」第一次研究プログラム開始 　1981 FAO、UNEP「熱帯林資源評価調査」を実施(1980年時点の熱帯林の総面積は19億3,500万ヘクタールで、1981〜1985年には年平均1,130万ヘクタールが減少すると推定)

 日豪渡り鳥等保護協定及び日中渡り鳥等保護協定批准 　1981
　1982 スウェーデン、「環境の酸性化に関する会議」 　1982 国際捕鯨委員会(IWC)、1986年からの商業捕鯨の禁止を決議

 「海洋法に関する国際連合条約」(国連海洋法条約)採択 　1982
　1983 環境庁、「酸性雨対策検討会」を設置し、降雨中のpHや湖沼の調査を開始(第一次酸性雨対策調査) 　1983
熱帯木材貿易の円滑かつ安定的な拡大を目的とする「国際熱帯木材協定」を採択
国連海洋法条約に署名

MARPOL73／78条約に加入

MARPOL73／78条約(本文、附属書I及びII)発効

 　1983
　1984
オタワの酸性雨に関するカナダ・ヨーロッパ環境大臣会議で硫黄酸化物の排出量の1980年比30%減を10カ国が宣言(30パーセントクラブ)

ミュンヘンで「欧州における大気汚染による森林及び水域被害の原因及び防止に関する多国間会議」開催

「EMEP議定書」の締結(ヨーロッパ大気汚染物質長距離移動監視・評価共同プログラム)

　1984
UNEP第12回管理理事会で「砂漠化防止行動計画」の成果について評価
ワシントン条約のアジア・太平洋地域セミナー(マレーシア・クアラルンプール)で、日本に対し条約の遵守が不十分であるとの「非難決議」を採択
　1984
　1985 「ヘルシンキ議定書」の締結(遅くとも1993年までに、欧州各国及びカナダの硫黄酸化物の排出量について、1980年比最低30%減)

環境庁、林野庁、「関東地域におけるスギ林の衰退と酸性降下物に関する実態調査」実施 		オーストリア・フィラハにおいて科学的知見の整理のための国際会議 「ウィーン条約」採択

英国、南極上空のオゾンホールを公表 		　1985 ボン・サミットを受け、日本が植林運動の展開等を内容とする「アフリカ緑の革命構想」を提唱、「緑の平和部隊構想」の実施

FAO、熱帯林の適切な開発と合理的利用を確保するための国際的な取組みとして「熱帯林行動計画」
(TFAP)を策定

第1回アフリカ環境大臣会議で砂漠化対策計画を策定(カイロ計画)

 　1985
　1986 酸性雨問題に関する米加合同委員会報告(クリーンコール技術の開発等の勧告)

アムステルダムで酸性雨に関する国際会議開催 		　1986
熱帯木材貿易の安定的拡大のみならず、生態系維持の観点を含む森林の保全・開発を目的として、「国際熱帯木材協定」に基づき「国際熱帯木材機関」(ITTO)の本部を横浜に設置

最初の「国際砂漠化防止計画」をチュニジアで策定

乾燥地の回復の経済性に関する国際会議(キャンベラ)
OECD、有害廃棄物の域外への輸出に関する決定・勧告

米国、独自に越境移動の事前通報制度を実施 		　1986
　1987
米国、NAPAP中間報告書発表(酸性雨の環境影響は小さい)
オーストリア・フィラハにおいて国際会議開催(影響予測のためのワーク・ショップ)

イタリア・ベラジオにおいて国際会議開催(政策形成のためのワーク・ショップ)

米国議会「1987年地球的気候保護法」制定(法制定後24カ月以内に科学的知見や今後の米国の世界への働きかけの在り方に関するレポートを作成するようにEPAに義務づけ)
環境庁、「成層圏オゾン層の保護に関する検討会」を設置

「モントリオール議定書」採択(10年間でフロン消費を1986年比50%削減) 		　1987
「開発と環境に関する世界委員会」で持続的開発の理念を提唱

世界銀行、本部に環境局を設置、熱帯林保護のための国際的活動への協力推進を表明

FAO、世界銀行等の召集により「熱帯林問題に関するベラジオ会議」開催。CGIAR(国際農業研究機関協議グループ)の活用等による林業研究強化の必要性及び研究協力の方向を提示
「絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律」(ワシントン条約国内法)を制定

カナダのオタワで第6回ワシントン条約締約国会議を開催
UNEP、有害廃棄物の環境保全上適正な管理に関するガイドライン(カイロ・ガイドライン)を決定

UNEP、ブダペスト会議で越境移動条約案の検討を開始 		　1987
　1988 環境庁、23カ所の酸性雨測定所を設置し、中・長距離モデルの開発に着手。また、湖沼、土壌、植生等生態系への影響調査を開始(第二次酸性雨対策調査)

EC環境大臣会議、既存及び新規大規模施設に対するSOx、NOx等の規制強化決定

「ソフィア議定書」の締結(1994年までに欧米各国の窒素酸化物の排出量を1987年の水準に凍結) 		環境庁、「地球温暖化問題に関する検討会」を設置

カナダ・トロントにおいて対策を提言する国際会議、CO2の20%削減を提言

米国上院で「地球環境保全法案」の提出(CO2規制などが内容)

環境庁「地球温暖化問題に関する検討会」、第1回中間取りまとめ公表

スイス・ジュネーブにおいて「気候変動に関する政府間パネル」開催。1990年夏頃までを目途にメカニズム、影響、対策について検討を行うことを決定。環境庁では、「地球温暖化問題に関する検討会」を拡充・強化

 中央公害対策審議会、「オゾン層保護対策の基本的な在り方」について答申。通産省化学品審議会も同趣旨の答申

日本、「オゾン層保護法」を公布、施行

環境庁、オゾン・レーザーレーダーによるオゾン層の観測を開始

米国、大気清浄法に基づくフロン規制規則を公布

米国、将来におけるフロンの95%削減を提唱

日本、「ウィーン条約」及び「モントリオール議定書」に加入

オランダ・ハーグにおける国際会議において、モントリオール議定書のフロン規制内容の強化に向けた再評価作業を1年早めることを決定

 　1988 世界野生生物基金、世界自然保護基金と改称

北京で第4回日中渡り鳥保護会議開催

日ソ渡り鳥等保護条約を批准 		アフリカ諸国等における欧米諸国からの有害廃棄物の不適正処理が問題化

OECD環境委員会で越境移動管理の協定案まとめる

北海でアザラシ大量死、大規模赤潮発生

MARPOL73／78条約(附属書V)発効 		　1988
　1989 米国、ブッシュ大統領、カナダを訪問し、酸性雨対策について会談

米国、ブッシュ大統領酸性雨被害の防止のための清浄大気法の改正案を提案(2000年までに1980年に比較し硫黄酸化物排出量を1000万トン削減)

環境庁、第一次酸性雨対策調査結果を公表 		カナダ・オタワにおいて、温暖化対策の法制面についての専門家会合開催。条約等を提言

オランダ・ハーグで「環境首脳会議」を開催、特別機関の設置や条約等を提言するハーグ宣言を採択

UNEP管理理事会において枠組条約の外交交渉等を決議

環境庁、「地球温暖化問題に関する検討会分科会」第1回中間取りまとめ公表

地球環境保全に関する東京会議開催

オランダ・ハーグで「環境閣僚会議」開催

 環境庁、通産省、オゾン層保護の「基本的事項」及び「排出抑制・使用合理化指針」を共同告示

イギリス政府主催「フロン及びオゾン層に関する閣僚級会議」

「ウィーン条約及びモントリオール議定書第1回締約国会合」がフィンランド・ヘルシンキで開催され、特定フロンの今世紀末までの全廃等を謳ったヘルシンキ宣言を採択 		　1989 WWF、「南洋から来た木材―日本の熱帯木材貿易とその環境への影響」を発表

アルシュサミット経済宣言で仏がサヘル地域を対象に実施予定の砂漠化防止プロジェクトが支持された。

「地球環境保全に関する東京会議」、熱帯林保全のための行動を勧告 		東京で第5回日豪渡り鳥等保護会議開催

スイス・ローザンヌでワシントン条約第7回締約国会議開催 		OECD、越境移動管理に関する決議を採択(協定(案)は公表せず)

UNEP、越境移動管理の条約(バーゼル条約)採択外交会議

EC、有害廃棄物の越境移動を管理するための指令を実施

エクソン・バルディーズ号事件(原油流出、アラスカ湾) 		　1989
　A


　A / B

　B
　1990 米国、NAPAP最終報告書作成 IPCCにおいて第一次評価報告書をとりまとめ

気候変動枠組条約準備会合。具体的条文づくりの検討

地球環境保全に関する関係閣僚会議が「地球温暖化防止行動計画」を決定

世界気候会議開催。地球温暖化をめぐる一連の国際的議論を総括 		「モントリオール議定書第2回締約国会合」をロンドンで開催。特定フロンの2000年全廃、新規規制物質の追加等の議定書改正等を採択 　1990 UNEPがナイロビで砂漠化の評価：現状と方法についての国際会議(GLASOD会議)を開催

第8回ITTO理事会、「2000年目標(西暦2000年までに、持続的管理が行われている森林から産出された木材のみを貿易の対象とする目標)」を含む行動計画を策定

ヒューストン・サミット経済宣言、世界の森林に関する取り決めをUNCEDまでに策定することを提言

 スイス・モントルーでラムサール条約第4回締約国会議開催 IMO油汚染に対する準備、対応及び協力に関する条約(OPRC条約)の採択 　1990
　1991 米国、カナダは酸性雨被害防止のための二国間協定に調印

米国、清浄大気法を改正。酸性雨防止対策を盛り込んだ 		気候変動枠組条約交渉会合。条約の政府間交渉を行う 「オゾン層保護法の一部改正」公布

「ウィーン条約第二回締約国会合及びモントリオール議定書第3回締約国会合」をナイロビで開催 		　1991 FAO、「1990年森林資源評価プロジェクト第二次中間報告」を発表(1981年から1990年の間に年平均1700万ヘクタールが減少したと推定)

IUCN、UNEP、WWFが「新・環境保全戦略―かけがえのない地球を大切に」を発表、持続的開発のための具体的行動を提唱

 東京で第2回日ソ渡り鳥等保護・研究会議開催

ブルームで第6回日豪渡り鳥保護会議開催

東京で第5回日中渡り鳥等保護会議開催 		アフリカ統一機構、バマコ条約採択 　1991
　1992 IPCCにおいて第一次報告書の補足報告を取りまとめ

環境庁、「地球温暖化対策技術評価検討会」報告書を取りまとめ公表

気候変動枠組条約交渉会議第5回再開会合にて条約を採択

UNCEDで我が国を含め155カ国が気候変動枠組条約に署名 		「モントリオール議定書第4回締約国会合」をコペンハーゲンで開催。CFCの1996年全廃等削減スケジュールの前倒し、HCFC等新規規制物質の追加等の議定書改正等を採択 　1992
UNCED本会議。「森林原則声明」及び「アジェンダ21」が採択され、森林に関する初めての世界的合意が成立

ミュンヘン・サミット経済宣言で、森林原則声明の審査プロセスの確立、原則を基礎とした国際的な取り決めへ向けて早期対話を行うことを提言

第47回国連総会にて砂漠化対処条約策定に向けた政府間交渉委員会設立の決議を採択

1994年3月で期限切れを迎える国際熱帯木材協定(ITTA)の改訂へ向けた第1回準備会合開催(横浜)

 京都でワシントン条約第8回締約国会議開催

ナイロビで生物多様性条約採択

UNCEDで我が国を含め157カ国が生物多様性条約に署名
OECD、回収作業を目的とする廃棄物の国境を越える移動の規制に関する理事会決定

バーゼル条約発効

日本、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」成立・公布 		　1992
　1993
環境庁、第1回東アジア酸性雨モニタリングネットワークに関する専門家会合を富山でで開催(以後、毎年開催)

　1993

釧路でラムサール条約第5回締約国会議開催

生物多様性条約発効
タンカーの二重底化の義務付け等を骨子とするマルポール73／78条約(附属書I)の改正が発効の予定

日本、バーゼル条約加入

日本、OECDの回収作業を目的とする廃棄物の移動の規制に関する理事会決定の受諾

「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」の施行

 　1993
　1994 環境庁、第二次酸性雨対策調査結果公表 気候変動枠組条約発効 　1994 砂漠化対処条約採択 第18回南極条約協議国会議が京都で開催 NOWPAP(北西太平洋地域海行動計画)採択

国連海洋法条約発効

 　1994
　1995 環境庁、第3回東アジア酸性雨モニタリングネットワークに関する専門家会合を新潟で開催

「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク構想」を採択 		気候変動枠組条約第1回締約国会議がベルリンで開催。「ベルリンマンデート」採択

AGBM(ベルリンマンデート・アドホックグループ)第1回会合開催(以後1997年8月まで8回開催)

第11回IPCC会合をローマで開催。第二次評価報告書が採択 		関係18省庁で構成するオゾン層保護対策推進会議においてCFC等の回収・再利用・破壊の促進方策を取りまとめ公表

「モントリオール議定書第7回締約国会合」をウィーンで開催。HCFCの2020年全廃、臭化メチルの2010年全廃、途上国に対する規制スケジュールの設定等を合意

 　1995 地球環境保全に関する関係閣僚会議にて「生物多様性国家戦略」を決定 OPRC条約発効

日本、OPRC条約に加入

陸上活動からの海洋環境の保護に関する世界行動計画(GPAILBA)採択

バーゼル条約第3回締約国会議において、1998年以降OECD加盟国等から非OECD加盟国等への有害廃棄物の輸出を全面的に禁止する等の条約改正案を採択

 　1995
　1996 気候変動枠組条約第2回締約国会議がジュネーブで開催 「ウィーン条約第4回締約国会合及びモントリオール議定書第8回締約国会合」をコスタリカ・サンホセで開催

 　1996 砂漠化対処条約発効 日本、国連海洋法条約を批准

ロンドン条約議定書採択 		　1996
　1997 気候変動枠組条約第3回締約国会議が京都で開催予定 「モントリオール議定書第9回締約国会合」をモントリオールで開催。臭化メチルの2005年全廃を合意 　1997 砂漠化対処条約第1回締約国会議がローマで開催 「ナホトカ号」油流出事故発生 　1997